|
お米に関係のある時事ニュースを紹介していきます。
新潟コシヒカリ反発は選挙対策効果？
安値が続いていた2007年産の新米価格が上昇に転じた。特に昨年より安く出回っていた新潟産コシヒカリが、政府の備蓄米の買い入れ拡大を契機に、上昇に向かったことで、胸をなで下ろすコメ関係者も少なくない。
コメ価格センターが12月５日に実施した入札では、新潟産一般コシヒカリの07年産が60キロ１万9609円で全量落札された。落札価格は今シーズン初の上場となった10月17日より2837円（16.9％）高く、前年同期の06年産と比べても732円（3.9％）上昇した。
07年産米の値下がりへの対策として打ち出された11月末の政府の備蓄米買い入れ入札で、新潟産一般コシヒカリ６万2000トンが全量落札され、数量確保を急ぐ卸業者の買いが集まったことを映した。
今シーズン初の上場となった07年産の新潟産一般コシヒカリの入札の落札価格は1万6772円。06年産米の初回入札の1万8854円より2082円（11％）安かった。昨年に売れ残りが発生したため、産地が慎重になり、高い価格設定を避けたわけだが、市場では「新潟ショック」として一気に広がった。
多くの産地・銘柄米は新潟産コシヒカリ価格を上限のメドにして、数百―数千円を引いて値決めしている。
一方、下限のメドとされてきた北海道産きらら３９７の07年産は初回入札の価格が１万3387円で、06年産の初回入札時より87円（0.65％）上昇した。価格の割に食味がいいため、３―４年前から市場で人気が高まっており値段も上昇傾向にある。
今年は上限が値下がりし、下限が値上がりしたことで、価格帯が例年以上に狭くなった。新潟コシヒカリを指標としてきた産地は狭いレンジ内で、値決めせざるを得なかった。北海道産を始め青森県産など新潟産コシヒカリに比べ割安感を売り物にしていた産地では、お値打ち感を打ち出しにくくなった。
各地の銘柄米を並べるスーパーでは、「新潟コシヒカリが安いと、消費者には他産地のコメが割高に受け止められる」（都内のスーパー）というぼやきも出てきた。
ここにきて新潟産コシヒカリが上昇に転じたことで、「ようやく価格設定に柔軟性を持たせられるようになる」（都内のスーパー）と歓迎する向きが多い。
しかし、安値で出回った新潟産コシヒカリが上昇に転じたのも、政府の備蓄米買い増しという「カンフル剤」によるもの。今年７月の参院選で惨敗した自民党による農家への選挙対策の側面が強い。需給が緩めば価格が下落するという「市場のシグナル」を農家に認識してもらい、コメの生産調整につなげようとする流れには逆行するものだ。
はからずしも新潟産コシヒカリは価格の指標だけでなく、今年の備蓄米買い入れ効果の代表格にもなった。来年、生産調整に消極的になる産地が増えてもおかしくない。
>>日本経済新聞（2007年12月11日）
http://www.nikkei.co.jp/
2007年産米作況指数は平年並み
農水省は29日、2007年産米の作況指数（10月15日現在、平年作＝100）を発表した。全国平均は９月時点と同じ「99」で「平年並み」。９月の収穫期に高温でコメの発育が妨げられたことなどが響き、九州が「95」、中国が「96」、関東は「98」と、いずれも前回より１ポイント低下し「やや不良」だった。本県は前回発表と同じ、平年並みの「100」だった。
北陸農政局新潟農政事務所によると、作況指数100は３年連続。刈り取りがほぼ終わっている本県では、事実上の確定値となる。
地域別の作況指数も前回と変わらず、下越南が「やや良」の104。岩船、魚沼、佐渡が「平年並み」の100。下越北、中越が98、上越が96と「やや不良」だった。
県全体の作付面積は生産目標数量が増加したため、12万700ヘクタールと前年に比べ400ヘクタール増えた。一方、10アール当たりの予想収量は、日照不足などで登熟がやや不良のため、539キロと同２キロ減。そのため、予想収穫量は同200トン減の65万600トンとなった。
県内では８月下旬から９月上旬にかけ、日照不足や降雨による稲の倒伏が一部でみられたが、刈り取り最盛期は平年並みの９月23日だった。
全国の都道府県別の作況指数では宮崎が「著しい不良」を示す「76」と全国最低。福岡や佐賀など13の道県で前回予想を下回った。
北海道は収穫期に雨が多かったため、作況指数が「平年並み」の「99」から「やや不良」の「98」に悪化した。
予想収穫量は870万5000トンで、うち主食用米は854万トンとなる見通し。総需要833万トンとの差し引きで21万トンが余剰となる見込みだ。
>>新潟日報（2007年10月29日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
07年県産コシ初上場、岩船・佐渡産は全量落札
全国米穀取引・価格形成センターは26日、2007年産米の第５回入札結果を発表した。一般、岩船、佐渡の県産コシヒカリ３銘柄が初上場され、一般コシは落札がなかったが、岩船、佐渡産は全量落札された。落札平均価格（60キロ、包装代など込み）はともに１万7002円で、昨年の初値より約2000円安いスタートとなった。
一般コシは上場数量490トンに対し申し込み倍率は１・５倍。岩船、佐渡産はともに122トン、倍率は岩船２・４倍、佐渡２・３倍。
全農県本部によると県産コシは入札取引よりも卸業者と直接契約する相対取引が中心で、一般コシの相対価格（60キロ）は昨年より１割安い１万6000円程度という。
同本部は「今回は生産者の手取り価格を上乗せできるかを探る意味でも上場した。一般コシは相対取引で順調に契約が進んでいる。申し込みがあったので市場から評価されていることを確認できた」としている。魚沼産の初上場は次回10月３日以降を検討している。
今回の入札では取引量に応じて割引される定期注文取引に、全体で28銘柄１万2385トンが上場。落札は19銘柄4556トンで、落札率は３６・８％、落札平均価格は１万4455円だった。落札平均価格は低い水準が続いており、07年産米の供給過剰予測から、卸業者に先安観が広がっている影響とみられる。
初上場の北海道産きらら３９７は落札平均価格１万3387円で1020トン全量落札。秋田産あきたこまちは落札率２２％、１万4882円。富山産コシヒカリは落札ゼロだった。。
>>新潟日報（2007年08月28日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
県産コシヒカリ、県外初出荷
2007年県産コシヒカリの県外向け初出荷が25日、新潟市のＪＡ新潟みらいなど12のＪＡで行われた。同日、出荷された一般コシヒカリ約1200トンは今週末にも全国の店頭に並ぶ。
全農県本部によると、07年産米は７月の低温や日照不足の影響で、刈り取りが平年に比べ２、３日遅れた。それでも、一等米比率（19日現在）は約80％と、「平年並」の出来となっている。
また、今年はコメの供給過剰から厳しい販売状況が予想され、卸売価格は前年に比べ約１割安い、60キロ１万6000円程度に設定。店頭での販売価格は５キロ2000円前後になるという。
同本部は「新米キャンペーンも始まり、スタートの感触はいい。消費者が求めやすい価格で、何とか全量を売り切りたい」と話している。
魚沼、岩船、佐渡産コシヒカリは28日ごろ県外に初出荷される。
>>新潟日報（2007年09月26日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
新潟のＪＡグループ、コメ農家支援で特別融資制度
新潟県農業協同組合中央会など県内ＪＡグループは、コメ農家支援のための特別融資制度を設ける。県信用農業協同組合連合会などと協力し、当初２年間は年１％程度で借り入れできるようにする。全農が2007年産から農家への仮渡し金を大幅に引き下げたのに対応。低利融資で当面の資金繰りに配慮し、影響を軽減する考え。
基準金利は年2.8％。借入期間は最長で７年。個人は500万円、法人は2000万円まで借りられる。県信連と農業協同組合が最初の２年間、利子の一部を減免する。県信連は融資の資金として20億円を用意した。
融資制度を設ける背景には、全農新潟県本部が今年度産から、コメ農家への買い付け代金の支払い方法の見直しを決めたことがある。農家からコメを集荷する段階で、販売予想価格を支払う方式を改めて、内金を集荷時に渡し、実際に売れた額をみて、年末をメドに追加額を支払う方式にした。
全国的にコメの供給は過剰。今年度産も全体で60万トンの大幅な供給過剰が見込まれており、販売価格が予想価格を下回る可能性もある。
>>日本経済新聞（2007年09月13日）
http://www.nikkei.co.jp/
田んぼ舞台にトークショー
落語家や俳優らが集う「東京やなぎ句会」のトークショーが17日、新潟市西蒲区夏井で開かれた。はざ木が残る同地区の田んぼを舞台に、軽妙なステージを披露。稲刈りのコンバインが忙しく動く秋の農村に笑い声が響いた。
岩室温泉観光協会などが「昔ながらの風景から米どころ新潟を発信しよう」と実行委員会をつくって主催。落語家の入船亭扇橋さん、作家の永六輔さんら７人が耕運機に乗って登場。同区出身で俳人の中原道夫さんもゲストに呼ばれた。
特設ステージに入れ代わり立ち代わり登った７人は約700人を前に「開演前に新潟のお酒をいただいてしまった」と告白したり、「ぼけ防止に」と突然童謡を歌い出したりと、展開を読ませない軽快な語り口で、大きな笑いを誘っていた。
同市中央区米山６、主婦赤塚カズエさん（64）は「山も見えてすてきな会場。出演者は想像通りのいい味を出していました」と満足していた。
>>新潟日報（2007年09月18日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
全農県本部が米卸値引き下げへ
全農県本部は12日、2007年本県産コシヒカリの販売価格について、「店頭価格が５キロ2000円を切る水準を無理なく設定できる販売価格を目指していく」として引き下げる考えを示した。新潟市で開いた「新潟米懇談会」（同本部主催）で明らかにした。
06年本県産コシヒカリの店頭価格は５キロ2200−2500円前後で販売されている。同本部では県産米のシェア回復・拡大に向け、他県産との価格差を縮め、全量販売を目指す狙い。
懇談会には全国の米穀卸業者52社と県内ＪＡ組合長、行政関係者ら約110人が出席した。
全農県本部の土田公人米穀部長は07年産米の販売戦略について、商品力、提案力、実売力を向上し魅力ある新潟米を目指す方針を説明。「県産米は割高感があり、末端需要で他県産に売り負けている。価格・品質・食味のバランスが取れ、消費者が求めやすい価格を実現したい」と述べた。
卸業者からは「新潟が富山や秋田と同じ価格になれば、新潟米は売れるが他県産は厳しい」「消費者は低価格志向が根強い。新潟産の価格が他県産に与える影響が大きいので、考慮してほしい」などの意見が出た。
このほか、こしいぶきの当初販売価格は60キロ当たり１万4000円を予定。県外への初出荷はこしいぶきが13日、コシヒカリは25日以降になる。
>>新潟日報（2007年09月13日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
県産米越路早生の初検査
2007年県産米のトップを切って、柏崎市と刈羽村の「越路早生」の検査が28日、同市平井のＪＡ柏崎で行われた。中越沖地震による作柄への影響が懸念されたが、検査を受けた1183袋（約35トン）はすべて１等米という上々の結果となり、関係者は胸をなで下ろしていた。
検査では、県農産物検査協会の検査員が、虫害の有無や粒の重さ、含有水分などを丹念にチェック。長沢繁昭検査員は「品質は昨年同様、平年よりも良い」と講評した。
同ＪＡ管内では、地震で水路の破損や農道の崩落など被害が相次ぎ、復旧工事の傍ら例年以上に生育管理に気を使ったという。同ＪＡ経営管理委員会の今井長司会長も「農家は大変な思いをしたが、１等という評価に自信を持って出荷できる」と話した。
検査が済んだ新米は、30日には県内スーパーなどの店頭に並ぶ。また今年からは都内の店舗にも県産で一番早い新米として出荷、消費拡大を図る。
この日は、地震による風評被害を食い止めようと新発田市出身の俳優、三田村邦彦さんも訪れ、検査を見守った。検査後の試食会では新米のおにぎりをほおばり、「米の一粒一粒がほくほくしている。安心して新潟県の米を食べてほしい」とアピールした。
>>新潟日報（2007年08月28日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
被災地、稲刈りの季節・地震乗り越え収穫平年並み
新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市で26日、晴天の下、県内で最も収穫が早い水稲「越路早生」の刈り取りが行われた。
柏崎市下大新田の専業農家牧岡重喜さん（57）はコンバインで水田10アールを刈り取った。「地震で用水路が壊れたが、集落で協力して直し、この日を迎えた。平年並みの収穫になりそうです」とほっとした様子だった。
>>日本経済新聞（2007年08月27日）
http://www.nikkei.co.jp/
県内トップ切り柏崎で稲刈り
柏崎市で県内のトップを切って稲刈りが始まっている。中越沖地震で用水路が壊れるなどの被害があった同市内の田んぼでは26日、強い日差しを浴びて黄金色に輝く早生（わせ）品種「越路早生」が次々に刈り取られた。
ＪＡ柏崎によると、越路早生は同市平野部の土や天候に合い、今年の作付けは昨年の１・５倍の88ヘクタール。収穫は24日から一部で始まっている。春先の日照不足と地震による作業の遅れで平年より刈り取りは数日遅れているが、品質、収量は平年並みの見込みという。
26日、同市長崎新田の田んぼ40アールで収穫作業を行った牧岡重喜さん(57)＝同市下大新田＝は「地震で大変だったが、無事に実ってほっとしている。用水路を集落の協力で直したことも励みになった」と日焼けした顔をほころばせた。牧岡さんは住宅が倒壊したり農機具が壊れたりした同じ集落の農家３軒から収穫を委託されている。
新米は乾燥や検査を終え、早ければ今月末に10キロ約4000円で県内のスーパーなどに並ぶ。
>>新潟日報（2006年08月26日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
新潟県内の2006年産コシヒカリ、１等米比率67％
北陸農政局新潟農政事務所がまとめた新潟県内の2006年産コシヒカリの１等比率は9月末時点で67％と、前年同期に比べて17ポイント低下した。例年と比べ今年産の１等比率は低迷している。もみが育つ時期の8月の高温が影響しているとみられる。
9月末時点での県産コシヒカリの検査数量は17万412トンで、全数量の5割程度の見込み。今後の検査の進ちょくに応じ１等比率は変動する。
コメの等級は水や熱、カビなどで着色した米粒、未熟な米粒などの割合で決まり、コメの販売価格に影響を与える。新潟県産コシヒカリの１等比率（最終結果）は、豪雨の被害にあった04年産米の49％を除き、80％前後で推移している。
県産の水稲うるち玄米全体の１等比率も68％と前年同期より12ポイント低下している。ただ、早稲（わせ）品種のこしいぶきは84％と前年同期に比べて4ポイント高い。
>>日本経済新聞（2006年10月18日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
１等米比率50-60％
収穫・出荷が本格化している2006年県産コシヒカリの品質に大きな地域差が出ている。県農産物検査協会などによると、検査の進ちょく率１割強の段階だが、魚沼や上越地方で１等米比率が80％を超える一方で、蒲原、中越地方の一部地域では20―30％。このため、県全体の１等米比率は前年産の同時期に比べ30―40％も低い50―60％だ。品質低下は八月の高温が影響したとみられ、前年産の最終１等米比率80％を下回るのは避けられない見通しだ。
等級低下の主な原因は８月の記録的な猛暑による高温障害とみられている。出穂してから10日間、平均気温が27・５度を超えると、粒に白く濁った部分が現れる白未熟粒が発生しやすくなる。特に品質が落ちている地域では白未熟粒が目立つという。
中越地方のあるＪＡでは半数ほど検査した段階でコシの１等米比率が20―30％と低迷。まだカントリー分の検査を残しているため改善の見込みはあるが、同ＪＡは「こんなに悪くなるとは予想もしなかった。今後どのくらい等級が上がってくれるか」とこぼす。
蒲原地域のある農家も「昨年は全部１等米だったが今年は２等米。１等と２等では１俵（60キロ）当たり2000円も違う。かなりの収入減」と嘆く。
全農県本部は「このままの状況なら、今後１等と２等で違う仮渡し金や販売価格の見直しも必要」としている。
一方、魚沼や上越地方など１等米比率が軒並み高い地域からは、逆に８月の好天が良かったとする見方も。１等米比率が80％に上ったＪＡ五泉よつばでは「８月の好天で持ち直したことが大きい」と分析、暑い夏によって長雨の影響をカバーできたという。
県農産園芸課は「同じ猛暑といっても地域差、個人差が出ているため、細かい分析をしないといけない。今後は調整・選別をしっかりして何とか70％台まで上がってくれれば」と話している。
>>新潟日報（2006年9月28日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
県産コシヒカリが県外初出荷
2006年県産コシヒカリの県外向け初出荷が26日、五泉市のＪＡ五泉よつばなど15ＪＡで行われた。05年産の流通在庫に余裕があることなどから、出荷数量は約1400トンと昨年より800トンほど少ないスタートとなった。
この日出荷されたのは、ＪＡ米の一般コシヒカリ。前年産の販売不振を受け、卸売価格は昨年より500円安い60キロ当たり１万7800円。小売価格は精米５キロで100円ほど安い2180―2480円くらいになるという。
>>新潟日報（2006年9月27日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
北陸農政局が集落営農調査
北陸農政局は、集落営農の実態調査結果（５月１日現在）をまとめた。本県の集落営農組織は昨年より10増え357組織となった。国が2007年度から導入する品目横断的経営安定対策の加入意向調査では、「加入未定」が65.5％、「加入予定なし」が8.7％に上り、「加入予定あり」の25.8％を大きく上回った。
同局新潟農政事務所は「調査が５月１日だったので新制度の内容がまだ浸透していない結果となった。関係機関の説明が進み、稲作農家の登録が始まる来年には加入意向も固まる」とみている。
>>新潟日報（2006年9月1日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
06年産米県内作況、本県は「やや不良」
北陸農政局新潟農政事務所は二十九日、本県の二〇〇六年産水稲の作柄概況（八月十五日現在）を発表した。県内全体、各地域とも、田植え期以降の日照不足や七月の低温により、作況指数95―98に当たる「やや不良」となった。十五日時点での「やや不良」は三年ぶり。
県全体では、田植え期以降の日照不足が響き茎数がやや少なく、その後も天候が回復せず１平方メートル当たりの穂数は「少ない」となった。一穂当たりのもみ数は、穂数が少ないことによる影響で「やや多い」。１平方メートル当たりの全もみ数は「やや少ない」となる見込み。
実り具合を示す登熟は、穂ぞろいがやや不良となったものの、コシヒカリＢＬの効果でいもち病の発生が抑えられ「平年並み」。出穂最盛期は８月11日で、日照不足や低温が影響し平年より５日、前年より３日遅れた。
地域別では、全もみ数は岩船、魚沼、上越が「少ない」だったほかは「やや少ない」。登熟は上越が「やや良」だったほかは「平年並み」だった。
一方、農水省が同日発表した全国の作柄概況によると、本県と同様に日照不足などが響き、作柄は「平年並み」か「やや不良」となった。
８月中旬に大半の稲の穂が出る「早場地帯」の作柄は19道県のうち、北海道、秋田、山形など10道県が「平年並み」、本県や福島、茨城など９県が「やや不良」。「遅場地帯」の生育状況は、27都府県のうち愛知、兵庫など８府県で「平年並み」、19都県は「やや不良」だった。
>>新潟日報（2006年8月30日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
県産コシの売れ残り深刻
店頭に並ぶ県産コシヒカリ。県内作付面積の８割以上を占め供給過多となっている。
現在流通している2005年本県産米の販売不振が深刻だ。特にトップブランドであるコシヒカリの売れ残りが目立ち、備蓄用などに回す政府米売り渡しで市場から隔離しても需給の均衡が図れない事態となっている。
毎年10万トン規模におよぶ全国的なコメ需要の減少に加え、豊作、消費者の低価格志向の強まりが要因だ。ＪＡグループはコシ一極集中の生産・販売戦略の見直しを始めるなど、関係者の間では「このままいけば県産米が先細りになる」との危機感が広がっている。
……（27日付、経済面に続く）
>>新潟日報（2006年7月27日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
信濃川の水位上昇に警戒態勢
長野県の大雨の影響で県内は19日、信濃川中流で危険水位を超えるなど河川が増水した。新潟地方気象台などは同日、長岡地域、新潟地域と信濃川中流に洪水警報を発令。20日朝まで、河川のはんらんなど危険な状態が続くとして警戒を呼び掛けている。
北陸地方整備局信濃川河川事務所（長岡市）によると、小千谷水位観測所で同日午後五時前、家屋浸水などが起こる恐れの目安となる危険水位を上回った。十日町、長岡、大河津の各観測所でも警戒水位を超えた。県は同日、洪水警戒本部を設置。信濃川中流域の各市町村に警戒を呼び掛け、ヘリコプターから監視した。小千谷市は午前に信濃川出水警戒本部を、長岡市は同日午後二時前に災害警戒本部を設置した。
>>新潟日報（2006年7月19日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
新潟県内農家など、飛散軽減・減農薬へ取り組み強化
残留農薬に対するポジティブリスト制度が導入されたことに対応し、新潟県内の農家や農業団体などが農薬の飛散防止や使用量削減に向けた取り組みを強化している。農薬の使用量を来年度から3割削減することを決めた農協もあらわれた。消費者の食の安心・安全に対する関心が高まっていることも背景にある。
農薬を散布する果樹や野菜は、生産者が予期しない農薬が混ざる懸念が高い。果樹が多い白根市農業協同組合（新潟市）は、5月末から6月にかけ全戸に40ページに上る作物と農薬の対応表を配った。異なる農産物を隣接して生産する場合、共通する農薬を用いて意図しない混合を避ける。
稲作が盛んな県内農業に配慮し、全国農業協同組合連合会新潟県本部（全農にいがた）はハウスでの育苗に用いる農薬に注意を促す。あらかじめビニールシートを敷いて農薬がこぼれるのを防ぎ、後で野菜をつくる際に混ざらないようにする。
>>日経ネット（2006年6月15日）
http://www.nikkei.co.jp/
南魚沼で第２回田植え選手権
「日本一魚沼コシヒカリ田植え選手権」が４日、南魚沼市（六日町）寺尾の五日町スキー場近くの水田で行われた。参加者は泥と格闘しながら無我夢中で、手植えの早さと美しさを競った。
同選手権は「田植えで隣の人に負けまいと競争心が生まれる」ことに着目し、五日町観光協会を中心とした実行委員会が昨年初めて企画。２回目の今年は全国から訪れた宿泊客70人を含め、昨年より60人多い180人が出場した。
>>新潟日報（2006年6月5日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
食品の残留農薬規制強化がスタート 風が吹けば食品衛生法違反？
食の安全を揺るがす問題の１つ、食品中の残留農薬にかかわる規制が5月29日から一段と強化される。食品衛生法に規定されている残留農薬基準が、ポジティブリスト制度の施行という形で大きく変わるのだ。
一言で言えば、これまで“野放し”だった残留農薬基準が、世界のあらゆる農薬を対象に厳しく規定されることになる。
消費者には安心感をもたらす、歓迎すべき変革だろう。だが一方で、検査費用の問題や、飛散農薬の問題など、現実的に見てあまりに理不尽だとして、関係事業者は頭を悩ませている。
>>日経ビジネスオンライン（2006年5月29日）
http://business.nikkeibp.co.jp/
日照不足で注意呼び掛け
新潟地方気象台は22日、４月に引き続いて日照不足に関する情報を発表した。６―20日の日照時間は、新潟で70・５時間、佐渡相川で67・５時間、上越高田で60・７時間。いずれも平年より３割から４割少なかった。気象台では、向こう１カ月も日照不足が続くとみており、農作物の管理などに注意を呼び掛けている。
原因は、太平洋高気圧が平年に比べて北に位置し、前線が日本の南岸にあることが多かったため。気象台によると、県内は梅雨入り前に天気がぐずつく「梅雨のはしり」の状態。平年の梅雨入りは６月10日ごろだが、今年の梅雨入り時期は未確定という。
>>新潟日報（2006年5月22日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
「地産地消」促進へ市町村ごとに計画・農水省
農水省は来年度から、生産した農産物の地元での消費を促進する「地産地消」に取り組む。市町村が実施計画をつくり、学校給食で地域で採れた農産物を利用するといった試みを進める。農産物流通
が広域化する中で過剰生産などのムダも目立っており、地元消費の促進で生産・流通
の効率化を進める狙いだ。
農水省は来年度、優れた計画を助成する。市町村が計画に従って農産物の直売所を設置。地元で採れた野菜や果
物を直接消費者に販売する仕組みなどを採り入れる。スーパーなど量販店で地域の農産物の販売を促すほか、食品産業が地元で採れた農産物を活用しやすいような制度も導入する。
>>日経ネット（2006年2月20日）
http://www.nikkei.co.jp/
06年産米 生産目標数量 本県配分は削減必至
農水省が16日に示した2006年産米の生産目標数量
は最終的に833万トンとなる見通しになった。前年比18万トン減となる。また同省の配分方針には、全国農協中央会（全中）が先に発表した生産調整（減反）未達成分を配分数量
から削減することも盛り込まれており、未達成だった本県とって、前年の59万2810トンからの減少は避けられない情勢だ。
７月に示した同省の基本指針では、過去の需要実績などから本県の生産目標数量
は約4000トン多くなる見通しだっただけに、県内農業関係者は需要実績を訴え、25日の正式決定まで国への働きかけを強めていく構えだ。
同省案では、05年の生産調整の未達成分は全国で17万トンと計算。そのうち10万トンを都道府県での削減対象とした。市場では本県産米の人気が高く、予想収穫量
は加工用米を除くと約62万4200トン。その差約３万1200百トンが未達成分となり、配分数量
が減らされる見通し。
しかし、県農協中央会（県中）の重野徳夫常務は「国は『売れるコメ作り』を取り組みながら、昔と同じようなペナルティーを科すのはおかしい」と不満をあらわにする。
自民党県連の帆苅謙治政調会長ら県議４人は16日、農水省を訪れ、方針案の見直しを要請した。要請を受けた高橋博・同省食糧部長は「生産調整の非協力分を処理しないで積み上げれば全国需要に影響が出てしまう」と方針を変えない姿勢を強調した。
生産目標数量は25日に都道県別配分が決まる。今回の方針案では削減数量
の算出法は示されていないため、県中など農業関係者は引き続き見直しを求めていく考えだ。
>>新潟日報（2005年11月17日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
県産米作況指数100 過剰米対策不適用へ
北陸農政局新潟統計・情報センターは28日、2005年県産米の作況指数（10月15日現在）を平年並みの「100」と発表した。作況指数が100を上回るのは３年ぶり。収穫がほぼ終わっている本県では事実上の確定値となる。これにより、作況指数が101を超える豊作時に過剰米を市場から隔離する集荷円滑化対策は適用されない見通
し。
地域別では、魚沼が９月15日現在の前回発表時より３ポイント下げ97。９月上旬の台風14号の接近が登熟期と重なり生育を阻害した。一方、下越南は103となり、田植え期が早かったことで５月上旬の低温の影響を受けなかった。全もみ数も県内で唯一「やや多い」となった。
ほかに中越が98、岩船と佐渡、前回より１ポイント低下した下越北が99、上越が100だった。
また県全体の水稲作付面積は生産目標数量の拡大から前年より1100ヘクタール多い12万1000ヘクタール。10アール当たり収量
は539キロで昨年産より43キロ、予想収穫量は65万2200トンで同５万7500トン、それぞれ増加する見込み。
>>新潟日報（2005年10月29日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
一等米比率、コシは83％
北陸農政局新潟農政事務所は14日、2005年県産米の検査状況（９月末日現在）を発表した。うるち米全体の一等米比率は80・５％で、前年同期に比べ35・９ポイント上昇。そのうちコシヒカリは37・６ポイント上昇の83・７％となり、前回検査同様、高水準を維持した。
コシヒカリ以外の一等米比率は、こしいぶきが79・６％（前年同期比29・２ポイント増）、ゆきの精62％（同34・８ポイント増）、ひとめぼれ55・３％（26・２ポイント増）。
全体の検査数量は前年同期に比べ5008トン多い26万7927トン。内訳はうるち米が24万2994トン、もち米が１万8472トン、酒米が6461トンだった。
>>新潟日報（2005年10月17日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
新潟市で新潟米懇談会
全国の米穀卸売業者らを招き本県産米の生産販売対策を説明する「2005年度新潟米懇談会」が12日、新潟市内で開かれた＝写
真＝。全農県本部の主催で、卸売会社の代表や県内ＪＡ組合長、行政関係者ら125人が出席した。
県農林水産部の渡辺信夫農産園芸課長は本年産米の作柄概況を報告。「昨年災害による大きな被害が出たことを受け、今年は品質向上に徹底的に取り組んできた。本県産米は今のところ平年並みで、早生品種も良好で自信を持って届けられる」と述べた。
また05年産米の販売計画について全農県本部は「コシヒカリの収穫がやや遅れているが、主食うるち米は02年産米と同じ34万1000トンを予定している」と説明。コシヒカリの県外出荷は早ければ26日に可能との見通
しを示した。
一方、卸業者からは「いもち病に強いコシヒカリＢＬの名前が遺伝子組み換え稲と間違えられる」との意見があったほか、別
品種米や異物混入の防止徹底などの要望が出された。
>>新潟日報（2005年9月13日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
柏崎で05年度産米の初検査
2005年県産米の初の検査が25日、柏崎市のＪＡ柏崎ライスターミナルで行われた。検査の結果
、コメはすべて「一等米」で、品質は「平年並み」だった。
初検査を受けたのは同市の農家13戸が出荷した「越路早生」1124袋（約33・７トン）。県農産物検査協会や同ＪＡなど関係者ら約100人が見守る中、検査員が米粒の形質や虫害の有無などを丹念に調べた。
>>新潟日報（2005年8月25日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
柏崎で早生品種の稲刈り始まる
柏崎市で20日、早生品種「越路早生」の稲刈りが始まった。厳しい残暑の中、黄金色に色づいた稲穂が刈り取られた。
稲刈りをしたのは同市上田尻、農業山田謙一さん(70)の水田約１ヘクタール。照りつける日差しを避けるためビーチパラソルを取り付け、コンバインを操った。山田さんは「大雨など天候不順の影響もない。例年より収穫量
が多そうだ」と話し、汗をかきながらハンドルを動かしていた。
>>新潟日報（2005年8月20日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
豪雨の農地被害額は約20億円
新潟県農水部は22日、水稲の害虫セジロウンカとツマグロヨコバイの大量
発生が懸念されるとして注意報を発令、「安定生産に影響を及ぼす心配がある」として防除の徹底を呼び掛けた。
セジロウンカ、ツマグロヨコバイとも茎や葉から養分を吸い取り、稲を弱らせる。このほど行った調査では、セジロウンカは中越から下越地域、特に岩船地域で大量
発生が確認された。ツマグロヨコバイは新潟市、阿賀野市と西蒲原郡で多く発生している。
>>新潟日報（2005年7月23日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
豪雨の農地被害額は約20億円
新潟県は11日、６月27日からの豪雨の影響でのり面
などが崩れ、復旧工事が必要となる農地・農業施設の被害額が約20億円に上るとする中間集計結果
をまとめた。
市町村から県に入った被害報告を７日現在で集計した。それによると、土砂流入やあぜ崩壊などの「農地被害」は399カ所で被害額は約５億7300万円。用・排水路や農道など「農業施設被害」は523カ所で同約14億2600万円。上越市と柏崎市で農地・施設被害全体の３割を占めた。
>>新潟日報（2005年7月11日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
小雨一転、豪雨で浸水598棟に
梅雨前線に伴う強い雨が峠を越えた29日、柏崎市などで大きな被害が明らかになった。県内住宅の床上床下浸水は同日夕までに柏崎市で481棟、14市町で計598棟となり、住民は後片付けに追われた。栃尾市で行方不明となった男性の捜索も同日続けられたが、依然として見つかっていない。30日未明から梅雨前線が再び県内を北上する見込みで、関係機関では引き続き土砂災害に警戒を呼び掛けている。
柏崎市では29日午後５時現在、住宅の床上浸水が169棟、床下浸水が312棟を数え、集合住宅５棟と枇杷島小学校が床上浸水した。
長岡市蓬平町では土砂崩れで通行止めになった県道が復旧せず、午後10時現在、約30世帯が孤立している。
県の豪雨警戒本部などのまとめでは、14市町の住宅被害は床上浸水176棟、床下浸水422棟、一部損壊１棟。
最大８市町4840世帯に出された避難勧告・指示は段階的に解除されたが、同日午後10時現在、小千谷市など３市町で継続。避難所への避難は10市町で最大約4400人に上ったとみられるが、同日夜は川口町で５人。
・新潟県農林水産部では「大雨に伴う農作物及び畜産の管理対策（第２報）」を配布しています。
>>新潟日報（2005年6月29日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
県内の６月、記録的な少雨に
新潟県内は６月中旬をすぎても、まだ梅雨入りしません。連日、気温が30度を超える夏日が続いています。
本来なら「梅雨」のこの時期、県内は６月に入っても雨が少なく、特に佐渡では平年の１割と記録的な少雨となっている。今後１週間も降水量
の少ない状況が続くと予想され、新潟地方気象台は16日、本県を含む北陸地方に６月中旬としては異例の「少雨に関する気象情報」を発表、農作物の管理に注意を呼びかけた。
同気象台によると、６月１日から15日までの降水量は佐渡市相川４・５ミリ（平年比10％）、柏崎市４ミリ（同11％）、三条市５ミリ（同14％）、上越市高田７・５ミリ（同19％）。新潟市27ミリなど下越は比較的多いが、それでも平年比では65％と少ない。梅雨前線の北上が例年より遅かったのが原因。平年は６月10日の梅雨入りも遅れている。
・新潟県農林水産部では「少雨に伴う農作物の管理対策資料」を配布しています。
>>新潟日報（2005年6月16日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/
04年度県内田畑売買調査 水田価格過去10年で最低
県農業会議がまとめた2004年度の県内田畑売買価格調査によると、純農業地域（市街化区域・市街化調整区域の線引きをしてない市町村）の水田平均価格は10アール当たり143万7000円で前年度比5.9％下落、都市的農業地域（同区域の線引きを終えた市町村）も同310万円で同3.6％下がった。いずれも過去10年間で最低となった。「農業の生産意欲減退」や「農産物価格の低迷」などが要因と指摘される。
>>新潟日報（2005年6月3日）
http://www2.job-nippo.com/
立川談志さんが岩室で田植え
落語家の立川談志さんが29日、新潟市（岩室）夏井の10アールの田んぼにコシヒカリの苗を植えた。田植え前には軽妙なジョークを連発し、訪れた約百人のファンを喜ばせた。
談志さんは商工会落語会に出演したのが縁で旧岩室村と交流が始まり、1993年からは岩室落語会（和田義昭代表）が談志さんを招いた田植えや稲刈りを行っている。
>>新潟日報（2005年5月30日）
http://www2.job-nippo.com/
消費純増策国が初認定 県産コシ17トン台湾に輸出へ
県内のコメ生産者らでつくる「新潟米輸出協議会」（会長・竹田香苗大潟ナショナルカントリー代表）は、2004年産の県産コシヒカリを年間で17トン、台湾に輸出することを決め、そのうち３トンが28日、台湾に向けて発送された。輸出する数量
は同日までに、需要実績にカウントされる国の「消費純増策」として、全国で初めて認定された。06年産米の生産目標数量
配分に反映される。
県内コメ生産者８人と全農県本部は連携して昨年12月、試験的に３トンを台湾に輸出。台北市の三越系百貨店「新光三越台北天母店」で開かれた物産展に出品した。１袋２キロで約1720円と価格は高かったが、同店が買い取り数量
を当初の300袋（600キロ）から600袋（1200キロ）に増やすなど販売は好調で、同店に継続輸出することになった。
その後、県内コメ生産者９人と全農県本部などでつくる同協議会を設立し、本格的な輸出を検討。新たな販路を開拓し、試験輸出とは別
の輸入業者と精米17トンの年間売買契約を結んだ。今後、台湾の百貨店などで販売される。
>>新潟日報（2005年4月29日）
http://www2.job-nippo.com/
「エコ・５−５運動」で越後ながおか米をアピール
ＪＡ越後ながおかは「売れる米づくり」へ環境保全型農業の推進を掲げ、減農薬減化学肥料栽培米「エコ・５−５運動」を進める。消費者に支持される米づくりで生き残りをはかる。
同運動は、減農薬減化学肥料栽培を環境保全と消費者ニーズからとらえたＪＡ越後ながおかの主軸的戦略だ。
具体的には、「コシヒカリ」「こしいぶき」「こがねもち」の3品種で化学農薬成分数・化学肥料窒素量
を慣行の50%以下にする。運動には334戸、長岡地区の約10%に当たる47?が参加する。
31日、パストラル長岡で開いた「エコ・５−５運動全体会議」には、長岡･栃尾地区など管内生産者やＪＡ営農指導員など約150人が参加。「売れる米づくり」へ意識統一した。
ＪＡは、6月末から7月上中旬にかけ青田･穂肥指導会を開くほか、トレーサビリティ（生産・流通
履歴を追跡する仕組み）システムのリンク、全農との連携で販売力強化など、生産･販売の両面
で支援する。
>>ＪＡ越後ながおか 公式ウェブサイト
http://www.ja-echigo.or.jp/
さだまさしさん「お米への愛、伝わった」
さだまさしさん「お米への愛、伝わった」 遺族に激励の手紙
◇“最後”のコシヒカリ送られ、農家遺族に激励の手紙
「お米への愛を、しっかり伝えていただきました」。長岡市の仮設住宅で暮らす山古志村の畔上満喜（あぜがみまき）さん（５１）に今月初め、１通
の手紙が届いた。差出人は歌手のさだまさしさん。中越地震で亡くなった夫の勝さん（当時５４歳）が作ったコシヒカリを食べ、遺族を激励するため書いた。「夫の米が人の心を動かした」。６日には村の自宅が雪の重みで倒壊したことを知ったが、「さださんに力をもらった。絶対にあきらめない」。満喜さんは涙ながらに復興への思いを強くした。【鳴海崇】
昨年１０月２３日、勝さんと母よしさん（当時７８歳）は牛舎の下敷きになり亡くなった。勝さんと十数年の取引があったさいたま市の米穀店主、松本一男さん（５３）は、テレビ番組で訪れるなど村と縁の深いさださんに「励ましてもらえれば」と手紙を添えて米を送った。
「家族中で合掌して、みんなでいただきました。本当においしいおいしいお米でした」と、さださんは便せん３枚に書き、「どうぞお元気で。必ず山古志にうかがいます」と励ました。
畔上さん一家は地震発生の日の夜に新米を初めて味わうはずだった。満喜さんは６合を準備して帰りを待ったが、丹精込めた米のつややかな炊き上がりを勝さんとよしさんが見ることはなかった。
満喜さんは「夫が作った米はもう終わり。でも、米作りに対する夫の強い思いが伝われば」と目を潤ませる。勝さんの父守二さん（７５）は持病と心労で入院し、満喜さんは仮設住宅で１人で暮らす。「宝物」というさださんの手紙は４畳半の居間に飾った勝さんの遺影に供えた。
６日午後、雪下ろしのため村に入った村民からの連絡で２階建ての自宅がつぶれたことを知った。既に「全壊」だったとはいえ、築４０年の家にしみ込んだ思い出も雪に埋もれた。「覚悟はしていたけど、２人を亡くした時より切ない」。涙がとめどなくあふれた。
「日本中が山古志を応援し、又（また）祈っています」とつづったさださん。村にも多くの励ましの手紙が届く。「全国からの応援で、村に帰って本当の生活を取り戻す」。満喜さんは気丈に話した。
>>Yahoo ! ニュース
http://www.yahoo.co.jp/
コメがテーマの作文コンクール
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が実施した第29回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールで新潟市の立仏小５年、矢作真理子さん(10)の作文が会長賞を受賞した。
同コンクールは、全国の小中学生にご飯をメーンにした食生活や農業への理解を深めてもらうことを目的に1976年から実施。作文と図画部門があり、このうち作文部門には３万5000点が寄せられた。
矢作さんの作文は「命丸ごとの味」という題。「健康に良い」と家の食卓に出る玄米について書いた。においや食感が苦手だったが、偶然台所の流しで水を吸った玄米が芽を出しているのを見て、米の命の元を食べているのだと実感。以後さまざまな食べ物へ感謝の気持ちを持つようになったという内容をいきいきと表現した。
>>新潟日報
http://wwwniigata-nippo.co.jp/
新潟県・県内農業被害額1400億円
中越地震による県内の土木、農業関係の被害額が3000億円を超える見込みであることが９日、県の試算で明らかになった。このうち農業関係の被害額は1400億円近くに上り、国内の震災では戦後最悪の被害となる見通
し。総務省は同日、同地震に伴う自治体の資金不足に備え、災害救助法の適用を受けた長岡市、魚沼市など23市町村（旧29市町村）と県に対し普通
交付税計118億8500万円を繰り上げ交付することを決めた。また、文部科学省が小千谷市、魚沼市（小出、堀之内）、北魚川口町など４市町の小中学校の建物を対象として行った応急危険度調査で、36％がそのままでは使用できない「危険」であることが分かった。
>>新潟日報
http://wwwniigata-nippo.co.jp/
新潟県中越地震 農林水産被害９６７億円 水田深刻、「阪神」超す
新潟県中越地震による農林水産業の被害額（速報）が約一千億円に上り、これまで最高だった平成七年の阪神大震災時の被害額（確定）の九百十一億円を超えた。被害額のデータがある戦後最悪の農林水産業の地震被害。集計されていないニシキゴイの被害や農畜産物のほか、余震の危険から林野の調査が遅れ、今後被害額はさらに増える見通
し。
農水省がまとめた速報値によると、新潟県中越地震の農林水産業被害は九百六十七億円。
被害が大きいのは、水田の崩壊など農地被害が九千百二十七カ所▽農業用ため池の亀裂や農道、排水路の損壊など農業用施設被害が一万二千二十三カ所で、農地・農業用施設の被害額は計八百四十七億円。また林地被害は林道損壊が四百十カ所▽きのこ栽培施設など林業用施設被害が百二十六カ所で、被害額は百二十億円。
水田の崩壊が大きいのが特徴だが、林業被害も深刻で、余震の危険で現地調査が進まず、全体像が把握できていない。特産の農畜産物やニシキゴイなどの被害は「調査中」として速報には集計されず、今後の調査でさらに被害額が増える。
過去の地震による農林水産業の被害をみても阪神大震災（九百十一億円）を超えた。農水省は「主に都市部で起きた阪神大震災に比べ、新潟県中越地震は農村地帯が中心で被害は大きい」（経営局）とし、対策や支援を急いでいる。
一方、交通が寸断され孤立した山古志村に取り残された闘牛や食肉和牛、ニシキゴイの対策で、農水省では家畜改良センターを通
じて飼料の提供を実施。水産庁はヘリでニシキゴイの被害を調査し、専門家がコイの疾病相談に当たっている。きのこ生産では、山林内にある栽培施設二十カ所で被害を確認したが山林に入れずにいるという。
農林水産業の被害は今年相次ぎ、九十人以上の死者・行方不明者を出し、近畿、四国のほか被害が全国の広い範囲にわたった台風２３号では被害額が千七百四十二億円、台風１８号では千七百六十九億円にのぼるが、新潟県中越地震では新潟、福島両県だけですでに被害額が約一千億円にのぼり、被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。
◇
≪戦後の主な地震による農林水産業被害≫
平成１６年 新潟県中越地震 ９６７億円
平成 ７年 阪神大震災 ９１１億円
平成 ５年 北海道南西沖地震７５３億円
昭和５８年 日本海中部地震 ４００億円
昭和５９年 長野県西部地震 ２７４億円
平成１２年 鳥取西部地震 １６９億円
（新潟県中越地震は調査中で今後増える）
>>産経新聞
http://www.yahoo.co.jp/
中越地震、魚沼の一部などコメを一時出荷停止。
10月26日、新潟県中越地震の影響で魚沼産コシヒカリの産地である魚沼地区の一部などでコメの出荷が停止した。全国農業協同組合連合会（全農）新潟県本部によると、農協職員が救助や災害復旧活動に追われているうえ交通
が一部で寸断したためだ。収穫をすでに終えていることなどから混乱が落ち着けば出荷は徐々に回復するもようだが、目先の需給を引き締めそうだ。
25日夕方現在、魚沼地区の９農協のうち、越後おぢや（小千谷市）など三農協、新潟産コシヒカリ（一般
産地）地区のうち、長岡市、栃尾市、越路町の大半の出荷も停止している。
>>日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/
コメ作況指数、台風の影響でやや不良の「98」。
農水省が10月15日時点でまとめた今年のコメの作況指数（平年＝100）が、相次ぐ台風の影響で平年を下回る「98」（やや不良）となることが明らかになった。9月10日時点の作況指数は「101」と平年並みの収穫量
になるとしていたが、一転不作となった。四国や九州でイネが倒れるなどの台風被害が出たという。今月20日に上陸した台風23号の影響は含んでおらず、11月中旬にまとめる作況はさらに悪化する見通
し。
昨年は冷害で作況指数は「90」と10年ぶりの不作だった。今年は秋口以降に台風が相次ぎ上陸するまでは好天に恵まれ回復が期待されていた。
>>日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/
平成16 年産水稲の作柄概況（新潟）が発表。
9月22日に北陸農政局 新潟統計・情報センターが「平成16年産水稲の作付面
積及び９月10日現在における作柄概況結果（新潟）」発表しました。
平成1 6 年産水稲の作付面積及び９月10日現在における作柄概況（新潟）
[ 調査結果の概要]
- 新潟県における平成16年産水稲の作付面
積青刈り面積を含むは12万700haで
前年産に比べて3,300ha（2.8％）増加した。
- 水稲の９月10日現在における作柄は、作況指数95で、10ａ当たり収量
は、514kg
が見込まれる。
- 全もみ数は平年に比べてやや少なく、登熟はやや不良が見込まれる。
- 被害は、水害や台風の被害により、平年に比べて多いと見込まれる。
佐渡 ６４
上越 ９９
中越 ９３
魚沼 １０２
下越南 ９７
下越北 ９７
資料はPDFファイル ：216kB
で提供されています。
>>北陸農政局 新潟統計・情報センター
http://www.niigata.info.maff.go.jp/
温暖化進めば2090年のコメ国内収量10％減？
〔日経ネット 2004-09-22〕
地球温暖化が進むと2090年には国内の米の収穫量
が現在より10％程度減るとの予測を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）がまとめ、22日に同市内での環境関連の研究機関の成果
発表会で報告した。
同研究所の野内勇・気象研究グループ長らは、1990年から100年後の国内の気温が約3.5度上昇するとの国立環境研究所などの予測結果
を基に、稲の穂が出た後40日間の気温と日射量から収量を予測するモデルを使って、収量
の変化を予測した。
その結果、栽培方法を現在と変えない場合は、収量
は北海道など一部で増えるものの、全国平均で約10％減り、特に気温が高くなる中国や九州、四国の各地方は、15―18％程度の減少になると予測された。
気温が上がると、稲が短期間で育つ一方、米が成熟する時間が短くなるなどして収量
が減るほか、米の品質低下も懸念されるという。
>>日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/
新潟県産コシヒカリの初検査、品質は平年並み
〔日経ネット 2004-09-13〕
新潟県内の2004年産コシヒカリの初検査が13日、新潟県三島町のＪＡ越後さんとう吉川検査場所であった。「７・13水害」による影響が懸念されたが、品質は平年並みだった。
三島町、与板町で収穫されたコシヒカリ471袋（１袋は30キログラム入り）の米粒の膨らみ具合、水分含有率などを調べた。うち79％にあたる373袋が１等米で、残りの98袋が２等米だった。
品質面では水害の影響は特にみられなかったが、ＪＡ越後さんとうの担当者は「今後、品質の悪いコメが出てくる可能性はある。来週初めには全体の質がわかるのではないか」と話している。
>>日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/
様変わりする農業――新潟の稲刈り事情
〔ＪＡＮＪＡＮ 2004-09-02〕
稲刈りはコンバインが行うことになった。写
真の田んぼは１枚２反ほど（１００m×２０m）。この辺りでは大きな方だという。ぐるりを周りから反時計回りに刈り込んでいく。コンバインは脱穀しながら、従来、藁となる部分を細かくカットして田んぼに落としていく。脱穀された稲籾は同時に袋（３０キロほど入る）に自動的に入れられ、いっぱいになると封（チャック）をして田んぼの畦道に置く。人出のある家は自分でトラックに積んで集荷場に運ぶが手がない家は事前に場所を農協の担当者に連絡しておくと夕方頃に集めに来る（手数料がかかる）。つまり、その場で仕事は完結してしまうわけである。農機具が故障したり、問題を生じたりした場合は、携帯電話で連絡すれば、現地にすぐに人が派遣されてくる仕組みもできている。
だから、かつてのように自宅に作業場を作って夜遅くまで仕事をする必要もなくなった。家もそのあまった土地を居住のために改築したり、新築し、立派な家が立ち並ぶようになっている。農業は、極論すれば、師匠さえいれば、今や誰でもできる時代になっているのである。
にもかかわらず、農家は後継者問題で悩んでいる。作り手もないまま放置されている田んぼも全国では数多くあると聞く。対策はままならないのが現状だ。国として農家出身者に限らず、就農希望者に対し、融資などの支援を行ったりしているが成果
はどうだろうか。
魚沼産コシヒカリの値段やブランド米には興味があるだろう。生産者米価や消費者米価にも異論はあるだろう。しかし、米は食糧安保と呼ばれるほどの大きなテーマだが、国民の稲作農業に対する関心は低い。
>>ＮＰＯ型インターネット新聞『ＪＡＮＪＡＮ』
http://www.janjan.jp/area/0409/0409018571/1.php
新潟豪雨 農林水産の被害、過去最大級…８２市町村で３６６億円
〔毎日新聞 2004-8-27〕
◇林業関係が４割占める
中・下越地方を襲った７月の集中豪雨で、県は農林水産関係の被害額を８２市町村で約３６６億４９００万円と確定した。県内の豪雨被害としては過去最大級。林業関係が約４割を占めた。
県のまとめによると、被害額が最も大きかったのは林地・林道、林業施設の１４５億４００万円で、１５３５カ所が被害に遭った。ため池や用水・排水機場など農業用施設が３２１６カ所で９７億６１００万円と次いだ。
農作物の被害総額は４８億７８００万円で、水稲が３２億７００万円（１万８２４ヘクタール）と６割以上に達した。このほか、野菜が６億５３００万円（４２２ヘクタール）▽大豆が４億７０００万円（２０３５ヘクタール）▽果
樹が４億４５００万円（２７６ヘクタール）――に上った。
また、水田や畑など農地の被害額は４１億６８００万円。田植え機やトラクターなど農業用機械は２０億４５００万円だった。水産業は３億７３００万円。養殖池への土砂流入や川船の流出などが算定された。
>> 毎日新聞 ８月２７日朝刊
2004年産コメ作柄は平年並み
〔新潟日報 2004-8-25〕
北陸農政局新潟統計・情報センターは25日、本県の2004年産水稲の作柄概況（15日現在）を発表した。県内全体では作況指数99―101に当たる「平年並み」。地域別
では、中越が「７・13水害」の影響で「やや不良」だったほかは「平年並み」だった。８月15日時点での「平年並み」は４年ぶり。
県全体では、５月後半の日照不足で初期分げつが少なかったことなどから穂数が少なめだが、実り具合を示す「登熟」が比較的順調だった。出穂した面
積の割合が50％に達した日を示す出穂最盛期は８月４日で、平年より１日、冷夏だった昨年より７日早かった。
>> 新潟日報ニュースhttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2004082522752
産地や農薬使用すぐ判明 米や野菜、ＪＡＳマークで
〔共同通信 2004-7-28〕
「収穫日は３日前、農薬使用は１回だけ」−。農水省は２８日までに、店頭で売られる野菜や米、果
実などに個体番号を付け、インターネットで産地や収穫日、農薬の使用状況などをさかのぼって調べられる制度を来春にも始めることを決めた。見た目だけでは鮮度が分かりにくく、詳しい産地も明らかでない農作物を消費者に安心して購入してもらうのが狙い。
日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を満たしたものに「生産情報公表ＪＡＳマーク」を付け、国が認定した第三者機関で情報が正確かどうかチェックする。同様の生産履歴（トレーサビリティー）制度は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をきっかけに国産牛肉で始まっているが、農作物では初めて。
>> 共同通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000033-kyodo-soci
水稲の生育は全体として順調、新潟は「平年並み」
〔共同通信 2004-7-27〕
農水省が２７日発表した水稲の生育情報（７月１５日現在）によると、一部地域を除いて６月以降に高温で日照が長かったことから、水稲の生育は全体として順調に推移している。今後、天候が安定すれば２年連続の不作は避けられそうだ。
天候に恵まれたほか、田植えの時期をきめ細かく指導するなど冷害対策を徹底したため、生育状況は、北海道、新潟など２６道府県で「平年並み」、茨城県など１９都府県で「やや良」だった。日照不足などが影響した秋田、沖縄県は「やや不良」だった。
２００４年産の早期栽培地域の作柄は、高知県が「平年並み」、宮崎県が「良」、鹿児島県が「やや良」、沖縄県は「やや不良」だった。
>> 共同通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000215-kyodo-bus_all
新潟・福島豪雨 農林水産被害、１３４億円超−−今後さらに拡大の見通
し
〔毎日新聞 2004-7-23〕
中・下越地方を襲った豪雨は、県内の農林水産業にも大きな打撃を与えた。県農林水産部がまとめた被害状況によると、被害額は１３４億円を超える見込みだ。特に農業への被害が大きく、７３億４９００万円に上っている。今後の調査でさらに拡大する見通
し。
２１日現在のまとめによると、被害が確認された農作物は水稲や野菜、果
樹、大豆などで、浸水や冠水、土砂の流入が原因。被害額は４７億３８００万円で、中でも水稲の被害が３０億７３００万円と突出している。
被害を受けた田畑は１万３６６２ヘクタール。地域別でみると刈谷田川流域が大きく、見附市が２２７０ヘクタール、中之島町は２１５０ヘクタールに上っている。両市町と長岡市、三島郡などを含めた長岡地域は約７９００ヘクタールで、２３億２１００万円の被害が出た。三条市や栄町などの三条地域が３４４３ヘクタール、１３億７５００万円と次いだ。
農作物以外の被害は、▽トラクターやコンバイン、田植え機など農業用機械１４５２機（２２億円）▽倉庫やパイプハウスなど農業施設２１４棟（２億９６００万円）▽米穀や農薬、肥料など倉庫に保管していた在庫品４４３トン（１億１５００万円）−−に上っている。このうち、三条市ではＪＡの米穀倉庫が浸水し、米３５０トン（約９８００万円相当）が水につかったり湿ったりした。
林業は、山腹崩壊や林道被害など、確認された範囲で６０億円を超えており、水産業も養殖場への土砂流入、ふ化場の浸水などで約１億円の被害が見込まれている。
>> 毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20040723ddlk15040213000c.html
新潟豪雨で備蓄米にも被害、被害農地面積1万2410ヘクタールに拡大
〔ぐるなび新聞 2004-7-15〕
新潟県中越地区を襲った集中豪雨による被害状況について県は15日、冠水などの被害が出た農地面
積が午後8時現在で1万2410ヘクタールに上ったと発表した。このうち水田がくずれたり、土砂が流れ込むなどの深刻な被害は109カ所、合計23．5ヘクタールとなっている。
県農林水産部では「被害が出ている農地はコメが多くを占めるが、大豆や枝豆なども金額的に大きくなるのではと心配している」と話している。
このほか、ため池や農業用水路などの被害が129カ所、農業集落排水処理場の被害が7カ所を数えた。
また加茂市在住の生産者の話によると、特に中之島町と栄町で水田の被害が大きく、中越地区にあるコメの備蓄倉庫も浸水し、備蓄米が水に浸かる被害が出ているという。
>> ぐるなび新聞 http://news.gnavi.co.jp/overseas/ce9cd99701b8ac7e402d99b15502ce56500147ae.html
7.13集中豪雨水害関係リンク
□集中豪雨に伴う農畜産物の管理対策について（新潟県農林水産部）
http://www.pref.niigata.jp/nourin/gyosei/gijutsu/taisaku/kinkyu/index16_5.htm
□大雨の被害状況報告（長岡市水害対策本部）
http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/bousai.html
□7.13梅雨前線豪雨被害関連情報（新潟県）
http://www.pref.niigata.jp/content/kinkyu/
農業関係リンク
□北陸農政局 新潟統計・情報センター
http://www.niigata.info.maff.go.jp/
□北陸農政局 長岡統計・情報センター
http://www.niigata.info.maff.go.jp/nagaoka/nagaokatop.html
□農林水産省 北陸農政局（新潟・富山・石川・福井）
http://www.hokuriku.maff.go.jp/riceland/ricelandtop.htm
□おこめができるまで
http://www.hokuriku.maff.go.jp/riceland/riceland8-1.html
□水土里（みどり）電子博物館
http://www.maff.go.jp/nouson/sekkei/midori-museum/index.htm
□日本農業新聞 e農Net
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/
□あぐりナビ
http://www.agri.zennoh.or.jp/portal/default.asp
□アピネス
http://www.agri.zennoh.or.jp/
|
お米ニュース